交通事故治療コラム

交通事故での葬祭費

 

被害者が死亡した場合に、お寺に払うどっ読経料、葬儀社に支払う祭壇や供え物など諸用費の請求が求められます。

また仏壇購入費、墓碑建設費も認められることがあります。

葬祭費はおおむね判例で低額化されています。

自動車損害賠償責任保険支払い基準では、葬祭費の全額は原則として上限60万円とされています。

日弁連交通事故相談センター発行の交通事故損害額算定基準では、請求の目安として130万~170万円とされています。被害者側からの請求は、この金額を目安として交渉すればよいでしょう。

被害者の職業や社会的地位、年齢、家族構成などの諸事情を勘案して社会通念上必要かつ相当な金額と考えられますが、裁判所は相当な社会的地位にあっても新聞紙面の総裁広告費すら認めようとしないのが現状です。

 

✪損害賠償の請求相手1.誰に請求できるか2.どんな場合に請求できるか3.請求の範囲

1.加害者 2.加害者に故意や過失がある場合に請求できる共同不法行為ということがあるので、加害者は一人とは限らない。3.すべての損害

1.運行供用者2.その自動車運行で、生命または身体を害された場合に請求できる3.人身損害のみ

1.加害者の使用者、またはその代理監督者2.運行行為が使用者の業務の執行でなされたものである場合に請求できる3.すべての損害

1.責任無能力者の親2.責任能力のない者が故意、過失によって他人に損害を与えた場合に請求できる。

1.国、公共団体2.道路の設置または管理上の欠陥があった場合や公務員が公務執行中に起こした事故の場合に請求できる3.すべての損害

1.被害者の雇い主2.被害者が雇い主の業務に従事しているときまたは通勤途中に事故で負傷死亡した場合に請求できる。3.療養、休業、傷害および遺族補償ならびに葬祭

 

などです。

交通事故は仕組みや話が複雑でどういった手続きを踏めばよいのか、どこでどのような治療をどのくらいの期間受ければいいのかあにかとお困りである患者さんが多いと思います。

なぜなら当院に通われている患者さんも皆さんもそうだったからです。

交通事故による怪我は今は痛みがでてなくてものちのち痛みが強くなりだすことがほとんどです。

今痛みが少なくても保険が降りてしっかり密に治療できる時に治療しておくのが一番のポイントです。

なにかお困りのことがありましたら当院に一度ご相談ください。

 

2019.01.20

保険のあれこれ

当院に来院されている交通事故の患者さまの中でも意外と多いのが、新車を購入してすぐに事故に遭ったという患者さまです。

後ろから衝突されたり横から追突されたりとなんとも言えない気持ちになられている患者さまもたくさんいらっしゃいます。

せっかく買ったばかりの新車なのに、修理費がかかったり相手に対する補償もしないといけない・・・

 

そんな方の為に存在するのが保険です。

基本的にご自分で加入している自動車損害賠償責任保険(以降、自賠責保険と記載)があると思いますが、事故の内容によっては自賠責保険で補償してもらえなかったりするわけです。

そんな時に、その他の保険の出番です。

自賠責保険は、事故を起こした相手の損害を当人の代わりに補償してくれる保険ですが、補償額が多額になってしまった場合自賠責保険では支払いきれないことがあります。

そこで払いきれなった分を補償してくれるのが、任意保険ですね。

自賠責保険と違って加入するかどうかはご自分の判断になりますが、加入しておいて損はないと思います。

 

次に傷害保険です。

こちらは、同乗者などに対して支払われる保険です。

同乗者も事故に遭っている以上何らかの症状が現れれば補償されるべきです。

助手席であれば運転席では起こりえない怪我なども可能性としてありますので、ご友人などを隣に乗せてお出かけをすることが多い方はしっかりと加入しておいて損はないかと思います。

 

次に、車両保険です。

今までは、事故相手・同乗者など対人の補償でしたがこちらはご自分の車両を守るための保険になります。

こちらも、強制加入ではないので加入するかどうかは当人次第ですが、新車をご購入される場合は是非とも加入しておいてほしいところです。

新車ともなれば、事故に遭った際の修理費は中古車よりも高額になってくるでしょう。

しかも、新車をご購入されてすぐは大きい出費をしたばかりで、修理に回す余裕もないという方もいらっしゃいます。

こういった理由で、新車をご購入時に車両保険に加入される方は、約9割ほどらしいです。

もちろんそれぞれの価値観がありますので、加入するかどうかよく考えられてからお決めください。

 

とはいえ、せっかく新車を買ったのに事故に遭った瞬間から事故車両として価値が一気に下がります。

お車を売る時も事故車両かどうかは極めて重要な判断材料になります。

 

新車は、以前のお車とは勝手が違ってきますので、十分気を付けて運転に臨まれてください。

交通事故に遭遇して何かお困りのことがあれば一度お電話ください。

2019.01.17

交通事故被害者のための救済制度

 

交通事故-12

交通事故で、損害賠償が確定し保険金が出るまでの間は生活費や治療費など出費がかさみ、被害者の負担が大きくなってしまいうこともしばしば。そんな時に、被害者が請求を行い一時金の前払いをしてもらえる制度があります。それが「仮渡金制度」です。

仮渡金の請求先は、加害者の自賠責保険になります。その際、まずは相手方の自賠責保険に連絡をして、被害者請求用の書類一式を取り寄せましょう。

●仮渡金請求に必要な書類

  • 自賠責保険から取り寄せた保険金(共済金)、損害賠償額、仮渡金支払請求書(※所定事項を記載して提出)
  • 人身事故の交通事故証明書(※自賠責保険は人身事故のみなので、物損事故の場合は請求はできません)
  • 事故発生状況報告書(※所定事項を記載して提出)
  • 印鑑登録証明書
  • 医師による診断書
  • 死亡診断書や戸籍謄本(※死亡事故の場合)
  • 委任状(※代理人が請求する場合)

これらの書類をそろえて提出することで、おおよそ1週間前後で仮渡金の支払いを受けることができます。

●仮渡金の特徴

仮渡金には支払い基準があり、具体的には

  • 死亡事故の場合、一人につき290万円
  • 脊柱骨折で脊髄損傷した場合や、大腿、下腿の骨折、上腕や前腕骨折で合併症になった場合、内臓破裂から腹膜炎を引き起こした場合など、重大な損害時は40万円
  • 脊柱骨折、内臓破裂、上腕や前腕骨折の場合などは20万円
  • 加療11日以上の傷害を負った場合、5万円

このような場合であれば、請求を行い支払いを受けることができます。また、仮渡金として支払いを受けた金額は、後に損害賠償額が確定した際に差し引かれることになります。なお請求は一回のみ可能です。

最終的な確定額より仮渡金の額が大きい場合はその差額を、また、加害者側に損害賠償責任がないと判断された場合は全額を返還する必要がありますので注意してください。

交通事故は当事者間の解決が原則といえど、双方の言い分が違えばトラブルを招くことにもなりかねます。自分たちだけで手続きをするよりも、弁護士などの法律家に頼んで適切なアドバイスをもらいましょう。特にむち打ちなどの症状は判断が難しく、保険金請求の消滅時効期間内に傷害認定や請求のタイミングを考えなくてはいけません。また、遺失利益や慰謝料などの問題もあるため、早い段階の示談や相手の言われるがままだと損をすることになります。

必要書類の準備や手続きに不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。また、交通事故にあわれた方は一度、当院までお越し下さい。他にも分からないことがあれば何でもお問い合わせください。

 

2019.01.14

交通事故患者様の経過報告

こんにちは

今年の冬は暖冬ですね。

東北のほうでは雪が降り積もったり厳しい冬を迎えていますが、九州ではいまだに暖かい空気に包まれています。

野菜も本来2~3月に収穫されるはずのものが早めに収穫時期を迎えるなどこのまま春を迎えてしまいそうな勢いです。

こんな暖かい日差しの中で運転をしているとついつい頭がぼーっとしてしまい注意力が散漫になってしまいます。

こんな時こそしっかりと気を引き締めて運転に臨まないといけませんね。

 

さて今回は、現在治療中の患者様の治療経過の報告をさせていただきます。

 

①ご夫婦で来られた患者さまです。

信号停車中に後方から追突され事故に遭いました。

お二人とも頚部から背部、両肩部に疼痛を訴えております。

治療内容は、電気治療・手技療法・週に一回の運動療法を行いながら、生活の中でのストレッチ・運動指導を行っております。

治療を初めて約1か月程経過しましたが、症状の改善は今のところ緩慢。

一回一回の変化は乏しいですが、しっかりお話を伺うと当初に比べたら少しづつですが軽減している状態です。

交通事故の症状は、なかなか改善しにくい場合もあります。

交通事故という普段は絶対に受けることのない衝撃を受けているのですからお身体も相当な負担を受けています。

なので、しっかりと通院し治療を続けていくことが大切です。

途中で治療をあきらめてしまったら、治るものも治りません。

患者様が諦めない限り私たちスタッフも全力でサポートさせていただきます。

 

②50代女性

駐車場内での衝突事故になります。

駐車場なのでそこまでの衝撃にはならないと思われますが、それでもお体にとってはものすごく負担がかかります。

症状は頭痛、めまい、首肩の痛み、足の痺れを訴えております。

症状は時折改善するも日常生活での負担により、症状が戻ってくることもあり日常的な生活指導を行っております。

この方は、交通事故による負担に加えもともとある猫背という姿勢がさらに症状を強めている状態でした。

電気治療、手技療法、運動療法に加えて定期的な猫背矯正の治療を行っております。

もともとの姿勢からくる負担が交通事故という衝撃をきっかけに一気に症状を現してしまうことも少なくありません。

以前にもなかなか改善しなかった痛みが骨盤矯正を機に消失した例もあります。

 

 

私たち多賀はりきゅう整骨院のスタッフは交通事故治療のスペシャリストです。

交通事故にあわれた際はぜひ一度ご相談ください。

2019.01.11

高齢者の事故

近年、高齢者による自動車事故がメディアで大々的に報道されている。たとえば、「ブレーキとアクセルを踏み間違えて、孫をひき殺した」、「高速道路に誤って入り逆走して正面衝突した」、「運転中、突然気を失って歩行者に突っ込んだ」といった事故が相次いでいますよね。

65歳以上の高齢者による事故件数は、その年によって大きく減るときもありますが、ほぼ横ばい。しかし、その他の若い世代による事故件数は減少しているため、全体として高齢者による事故の割合が増加傾向にあるのです。それに加えて、メディアで大きく報じられることで、高齢ドライバーの事故が最近特に目立つようになっているという状況が現実です。

警視庁のデータでも、2008年の高齢ドライバーによる交通事故発生件数は、約7,000件事故全体に占める高齢ドライバーの事故割合は約10%だったが、2017年は、事故件数が約6,000件件と減ったものの、事故割合は約20%と、逆に跳ね上がっています。

警察庁の統計によると、75歳以上の運転免許保有者数は、2016年末時点で513万人と、10年前から比べると倍増している。また、ここ10年以上、75歳以上の高齢者による死亡事故は年間400件超で推移しており、これは決して見過ごせる問題ではない。では、高齢者が事故を起こす要因には、どういったものが考えられるのだろうか。

年齢や体力、運転技術など個人差はあるにせよ、一般的に当てはまるのは、視力が弱まることで周囲の状況が見えづらくなり、適切な判断ができなくなることです。また、反射神経も衰えるので、素早い反応ができずに慌てたことが原因で、ブレーキとアクセルを踏み間違うというケースも増えてしまうのです。

それ以外にも、最近大きな問題になっているのは認知症だ。認知症にかかると、色彩の見分けがつかなくなったり、集中力も散漫になるという。

認知症の人はいつも何らかの症状が出ているそうです。たとえば、たった今確認した信号の色を忘れていたり、そもそも信号があることさえも記憶から抜け落ちたりすることもあります。そうなると、一時停止でも止まらずに直進してしまうなどの恐れがあるため、大変危険なのです。

まだまだ、運転できる俺はまだ若いと思っている高齢者の方が起こしてしまう事故も多くこの分岐点や線引きは実に難しいと言えます。

 

交通事故はいつどんなとき誰に降りかかるかわかりません。交通事故のことでなにかお困りのことがありましたら多賀はりきゅう整骨院は一度ご相談下さい。

2019.01.08

ドライブレコーダーで事故防止

タクシーやトラックなどの運輸業界で交通事故対策や防犯対策として装備されるドライブレコーダーですが、最近は一般の家庭でも装備しているところが増えてきました。ドライブレコーダーの種類もいろいろあり、事故の衝撃を感知し画像を残す「衝撃感知型」や常に録画できる「常時録画型」があり、テクノロジーの進化と共に小型化されたものや、カーナビ機能が搭載されたものまで出てきています。

実際に事故が起きた場合のドライブレコーダーの役割ですが、まず事故の記録が残る為、証拠として裁判所に提出することが可能です。事故で相手が嘘をついている場合でも訴えの正当性を物的証拠として提出することが出来ます。また、交通事故で自分が救急搬送された場合、警察の実況見分に立ち会うことができないので、相手方の主張で事故調書が作成されてしまうことがあります。そういった場合でも証拠画像として利用することが出来ます。ただし、ドライブレコーダーはデジタル記録なため、意図的な改ざんが不可能ではなく裁判相手から証拠能力が疑われると主張されることもあるので、提出の際はすぐに警察や保険会社ではなく、弁護士などの専門家に相談し、信頼できる解析業者などの手を借りることが必要です。

ちなみに、ドライブレコーダーは偶発的な事故の他に、わざと車にあたり慰謝料を請求してくる”当たり屋”への対応策としても非常に効果があるとされています。常時録画型であれば、走行中以外でも車上荒らしや当て逃げ、いたずら防止に活用できます。

そのほかにも、記録を見て自分の運転を振り返る事で、「なぜこんな操作をしたのか」、「気づかなかったけど事故一歩手前だった」と、状況確認から交通事故を起こさない運転を心がけさせる手段となったり、外部メモリーを利用し長時間の画像記録ができるドライブレコーダーを使えば、楽しかったドライブシーンを振り返ることもできます。美しい観光地や風景を走った時の思い出を記録として残せるので、運転を充実させることもできるでしょう。

ドライブレコーダーを使って、事故防止と日常の豊かなカーライフをおくりましょう。また、万が一事故が起きた際は、多賀はりきゅう整骨院までぜひお越し下さい。そのほか、交通事故について分からないことがあればご相談下さい。

 

 

2019.01.05

事故の治療

交通事故と一括りに言っても、世の中には重大なものから軽度なものまでさまざまな事故が起こります。

軽度なものであれば、そこまでお怪我も多くなく事故後も今まで通りの生活を送れると思いますが、症状が強い場合はそうもいきません。

骨折や脳・内臓の異常があれば入院になる場合もありますし、そうでなくても通院しながら自宅で休養をとらなければいけない場合もあります。

そうなった場合、会社員やアルバイト・パートで働かれている方はお仕事を休まなければならず、専業で主婦をやられている方も家事が一時的にできなくなる場合もありますね。

 

そういった場合の為に、休業補償というものが存在します。

事故によりお仕事ができなくなった状況に陥った場合にその期間働いて支給されるはずだった賃金を補填してくれる形になります。

皆さんが意外に知らないのが、専業主婦の方でもこの休業補償を利用し補償してもらえるということです。

 

似たような言葉で「休業手当」というなものがありますが、全くの別物なので注意した下さい。

休業補償は事務不能となった労働者が労働契約を保ったまま休業する際に受けることができる補償です。

それに対して休業手当は労働基準法に基づき使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われる手当です。

交通事故の補償内容や手当、慰謝料などはケースバイケースで事故それぞれにより異なるので弁護士や保険会社の人とよく相談し、納得して決断するようにさそましょう。一度それでいいと示談してしまうとそれを覆すことはできなくなるので、焦らずゆっくりと自分の体などと向き合うことが大切になります。また、今の症状がないからと治療を早々に終了し、示談後体に異変を感じることは事故の患者様には本当によく起こりうることです。

何年後、遅い人は何十年後に症状が現れることは珍しいことではありません。

このようなことが起こる原因も、事故に遭った時に適切な治療を適切な期間受けなかったことが原因です。自覚症状だけが全てではありません。

示談終了して何年後、何十年後に痛みが出現し、その痛みが日に日にましていよいよ治療をしなければならならいとなってしまったときもちろん、自賠責保険は使えません。事故によって起こっている症状なのに。自分はちがうそんなことは絶対に起きないと思わず、しっかりと治療をしましょう。

このような症状を訴えて来院される患者さまは少なくありません。みなさんが、同じ思いをしないよう、なにかお悩みがあったら一度ご相談ください。

2019.01.02

帰省ラッシュで気をつけるべきこと

こんばんは!!

仕事納めをされた方もたくさんいらっしゃると思います。

今年もお疲れ様でした!!

また年末年始休まず働かれる方は、ご苦労様です

私達は昨日で仕事納めで、本日は院内の大掃除を行います。

今日から1月3日までの休暇をいただきますが、年末年始もしっかり働いてくださる方々のお陰ですので、ゆっくり体を休め年始からの診療にそなえます。

 

さて、年末年始で帰省される方も多く世間では帰省ラッシュが起こっています。

帰省ラッシュに強烈な寒波が襲いかかってくることも連日のニュースで報道されていますが、私共はもう一つ心配な事があります。

それは、交通量が急増することによる事故の多発です。

帰省となれば長距離の運転になりますが、それに加えて渋滞に巻き込まれるとさらに長時間運転をすることになります。

渋滞というものは、精神的に相当なストレスになります。

普段、運転に慣れている方でも疲労が溜まっていくでしょう。

そうなった際に、起こることが注意力の低下です。

普段よりも、ブレーキを踏むタイミングが遅れたり普段であれば気付くはずの信号や標識に気付かなかったりと人間の注意力とはそれほど簡単に低下してしまいます。

 

その中で、多いのが追突事故です。

信号停車中の車両や車線に入ろうとして停車している車両に追突する例が多いのです。

追突事故は、被害者も加害者もむち打ちなどのお怪我を追うことは必ずあります。

むち打ちになってくれば、なかなか症状が完治しない事もありますし、時間の経過とともに痺れなどの症状が新たに出現する事も多いのです。

 

身体的に大きな損害を負ってしまう方のほかに、精神的ダメージを負う方も中にはいらっしゃいます。

わかりやすくいうとトラウマのようなものです。

 

後ろから衝突してくる車をバックミラーで見てしまっていた方などはその映像が脳内に残り同じような現場に遭遇した際にフラッシュバックされるのです。

実際に当院の患者様でも、いらっしゃいました。

ご夫婦だったのですが、やはり信号停車中に後ろから接近する車両があると緊張し身を構えてしまうそうでした。

その患者様は、まだ症状としては軽い方でしたが重度の方だと運転が怖くなったりして運転できなくなる方もいらっしゃいます。

そうならない為にも、運転中の休憩はこまめにとるようにしましょう。

もし、運転できる方が複数人いるのであれば、交代しながらの運転が最も安全です。

 

なにより、運転は他の車両とうまく譲りあい気を配りながらしていかなければいけません。

 

皆さんも、気をつけて運転をしよい年末年始をお過ごしください!

何かお困りの事があれば、佐賀県三養基郡基山町にある多賀はりきゅう整骨院にお越しください。

2018年は大変お世話になりました。

 

2019年が皆様にとって良い一年になることを願っております。

2018.12.30

歩きスマホの危険性と過失

電話 携帯 携帯電話 スマホ スマートフォン iPhone アイフォン 画面 液晶 OFF 電源 機種 ボタン ホームボタン パーツ 日常 イメージカット 通信 Apple モバイル 情報 インターネット アプリ 操作 触る 調べる 検索 指 手 チェック 持つ メール メールを打つ メールをする 連絡 野外 屋外 外 女性 女 外国人 外人 白人 歩きスマホ

交通事故で一番弱い立場にあるのは歩行者ですが、歩きスマホによる事故の場合、どんな状況であれ歩行者にも責任が出てきます。そして、スマホに夢中になっているために被害が大きくなりやすいです。

スマホに夢中になる原因として

・LINE、twitter、FacebookなどのSNSのリアルタイム性

・テレビ、音楽、漫画、ゲームなどのエンターテインメント性

といった人の集中力を奪う要素が、スマホにはふんだんに盛り込まれています。さらに、画面が小さく自然と前屈みの姿勢になっていくために視野が狭まり、次第に音にも鈍感になっていきます。これだけでいかに歩きスマホが危険か分かるかと思います。

また、歩行者に過失がついた事例もあります。

2014年に起きた自転車と歩行者の事故で、福岡地裁は「歩きながらケータイを操作していた歩行者に過失1割、自転車の過失9割とする」という判決を言い渡しました。

走行中の自転車が歩行者の直前で突然左折し衝突しました。これだけなら自転車の過失は10割になります。裁判官も「十分な注意を払わずに左折した自転車が、事故の主要な発生原因」と断定しています。

しかし、続けて裁判官は「歩行者といえど、周囲の安全を確認して通行すべきだった」といったのです。

歩行者だからどんな事故でも無罪放免になる訳ではないということを知っておくことが大事です。

歩きスマホ事故は刑事罰に該当する可能性もあります。

スマホに夢中になっていた歩行者が過失のない自転車の運転者と衝突し、運転者がケガを負ったとします。この場合、歩行者に過失傷害罪(刑法第209条)が適用される可能性があります。(30万円以下の罰金または科料

さらに被害者が死亡した場合過失致死罪(刑法第210条)が適用されます。(50万円以下の罰金

スマホ歩行者により重い過失があり、それにより相手を死傷させた場合、重過失致死罪(刑法第211条)が適用されます。(5年以下の懲役または禁錮、または100万円以下の罰金

歩きスマホによる事故がこれから増加していくと、今後法律で規制されることも考えられます。実際にアメリカのニュージャージー州フォートリーという街で、2012年に歩きスマホを禁止する条例が制定されました。違反した場合、85ドル(約9000円)の罰金になります。

大事なのは、法律で罰せられるから歩きスマホをやめるのではなく、周りや自分の人生を台無しにしないためにという意識が必要です。

交通事故でお悩みの際は、ぜひ当院までお越し下さい。

 

 

2018.12.12

レンタカーでの事故について

旅行の時、使われることの多いレンタカーですが、万が一事故を起こした場合、当然責任は起こした自分にきます。

事故によって相手にケガや相手が亡くなってしまった場合「刑事責任」、事故を起こしたことによって違反点数がつく「行政上の責任」(場合によっては免許停止処分)、ケガをした相手の治療費や壊れた車の修理費用の弁償の際の「民事上の責任」と、ここまでは通常の事故と同じですが、さらに、借りていた車が壊れた場合は、レンタカー屋さんに生じた損害も賠償しなければなりません。に、車自体の修理費用や車の修理が終わるまでの営業損失などがあげられます。ただ、「お金を支払う責任」については、保険で肩代わりしてもらえる可能性があります。

多くのレンタカー屋さんで基本プランに含まれているのが「対人補償」「対物補償」「車両補償」の3つの保険です。これらの保険はとても重要なものなので、レンタカーを利用する際は必ず確認しておきましょう。

「対人補償」は、無制限に補償してくれる内容であることが多いです。「対物補償」は、無制限から3000万円までと様々です。「車両補償」は、基本は車両時価額までとされていることが多いです。また、「対物・車両補償」については、「免責額」が定められています。(免責額までは利用者が払い、残りはレンタカー屋さんが負担してくれること)

「免責額」は「対物・車両補償」それぞれ5万円ずつで定められているのががほとんどであるため、お互いの車が壊れた場合は10万円支払うことになります。

しかし、その「免責額」も免れることができる制度があります。それが「免責補償制度(CDW)」です。事前に24時間あたり1000円程度で加入することができるので、ご不安の方は検討されてみてはいかがでしょうか。

レンタカー屋さんのしばらく車が使えない「営業損害」については、どうしても補償してもらえません。支払いの際は、「ノン・オペレーション・チャージ(NOC)」という名称で、自走出来る場合2万円、自走できない場合5万円などと、定額になっています。

レンタカー屋さんの契約での制度とは別に、ご自身の任意保険に「他車運転危険補償特約」がついていたり、ドライバー保険に入っている方は、それらによって肩代わり出来る可能性があります。

また、以下の事項はレンタカー屋さんで保険利用できなくなるので注意してください。(全額負担になる)

出発時に申請していない人の運転で事故 無免許運転、飲酒運転での事故 ンタカー延滞中での事故 警察に連絡しておらず事故証明書がない レンタカー屋さんに連絡していない ・勝手に相手と̪示談する

レンタカーを利用される際は、補償内容などは一度、出発前にパンフレットや店頭で確認されることをおススメします。

また、交通事故でお困りの際は当院までお越し下さい。

 

2018.12.08
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