交通事故にあってしまった子供の学習費、弁護士費用、遅延損害金などはどうなるのでしょうか?

積極損害として、裁判で認めた裁判として、子供の学習費、弁護士費用、遅延損害金などが請求できます。

なお、裁判上の和解や調停で解決する際には弁護士費用は加害者と被害者のそれぞれの分をお互い負担しあうのが通例です。

子供の学習費はかなりの範囲でOKがでます。被害の程度、内容、年齢、家庭の状況などにより必要と認められる場合には、相当な範囲内で認められます。とはいっても被害者が、入院や治療のために授業がうけられなくなり学力が低下したとしても、被害者本人の明らかな努力不足で留年したような場合には、必ずしも認められるわけではありません。

交通事故のような不法行為による損害賠償請求事件では、裁判になった場合、被害者が依頼した弁護士に支払う報酬の一部について、その事故と因果関係のある相当な範囲内で加害者側に請求することができます。

被害者が弁護士に依頼する場合、通常は、事件依頼時に着手金や訴訟費用のような実費を払い、事件解決後に報酬を支払う約束をします。

この弁護士に支払う報酬の一部を損害として請求できます。

通常は、裁判所が判決の中で認める損害賠償額の10パーセント程度の弁護士費用を独立に認める例が多いのですが、認められる損害賠償額が高額になるほど、認められる弁護士費用の金額は10パーセント程度から減額され5パーセント程度になることもあります。

 

交通事故の発生から実際に損害賠償としての保険金が支払われるまでには、かなりの日数がかかるのが現実です。

不法行為の日から被害弁償がなされたときの間まで、年に5パーセントの割合による遅延損害金を請求できることになっています。ただし、被害者側で裁判を提案して判決できれば、裁判所は遅延損害金の請求を認めてくれますが、それ以外の方法で解決した場合には、保険会社は遅延損害金を請求しても認めてくれないのが現実です。

調査費用、転居費用、自宅における家政婦費、中絶費、旅行のキャンセル費、交通事故による相当の損害として請求を認めた例もあります。

例えば、妊娠中の被害者が交通事故で負傷して検査のためレントゲンによる透視検査を受けたり、胎児に悪影響を及ぼす可能性がある治療を受けたため、胎児を妊娠中絶したことに対して、中絶費用や慰謝料を認めた例などです。

交通事故は突然発生して、痛みや心的障害を受けたり手続きにも困ることがたくさんあります。何かお困りのことがございましてら一度当院へご相談下さい。