交通事故の解決=損害賠償金の問題を解決することです。当事者が話し合いで賠償責任の有無やその金額、支払い方法などをきめます。交通事故のほとんどが示談で解決されています。

一般的に、加害者の代理として保険会社の交渉担当者示談にあたります。加害者側から支払うことのできる賠償金を提示してくることがほとんどです。保険会社も営利団体なので、自賠責保険の枠内でおさまる金額や、その会社の基準によるシビアな金額を提示してきます。

提示された賠償額に納得できなければ、示談成立に向けて交渉が続けられることになります。また、加害者の勤務先の事故係担当者が交渉にあたる場合もあります。いわゆる、示談屋、事件屋、と呼ばれる人が出てくるケースもありますが、本当に示談交渉を行う代理権利があるのか、加害者自身の委任状をもっているかを確認することも大切です。

 

人身事故の場合は、示談を開始する時期は特に慎重でなければなりません。一度示談が成立すると、原則やり直しはできません。交渉を始めるのは示談が成立してから、つまり、怪我が完治するか症状が固定してからにするべきです。加害者に刑事責任が問われている場合には刑を軽くしたり情状酌量を得るために、示談成立をせかしてくることがありますが、応じる必要はありません。また、治療費などの不足でこまった場合にも、自賠責保険の仮渡し金制度を利用すれば、賠償金を得るために示談成立を急がなくてもすみます。

当事者同士で示談が成立すると、示談書を作成します。交渉に不慣れで自分の言い分をうまく伝えられなかったり、わからないことがあれば、相談機関を利用して弁護士などの専門家に手助けしてもらうようにしましょう。

示談がまとまらなっかた場合、裁判所の手を借りて調停・訴訟などで解決することになります。

 

まず、事故の状況を正確に把握しておく必要があります。そして、要求すべき損害額を自分でまず出してみることです。交通事故の損害賠償額は定型化・低額化が図られています。

計算することで、賠償額の根拠も理解でき、何もわからないまま交渉に臨んで相手の言いなりになることがなくてすみます。

損害賠償額を計算することで、どんな資料を入手しなければならあいか分かってきます。それらは示談交渉の際にも必要となる書類です。

わからないことがあれば、示談交渉を開始する前に、交通事故の相談機関を利用してみるのもいいと思います。

もしくは当院へご相談ください。交通事故カウンセラーが在住しております。