近年、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故が増えてきています。

自動車と事故を起こした場合は、自転車は弱い者としてとらえられていましたが

対歩行者での事故となると加害者になることが年々多くなってきています。

 

自転車は軽車両扱いされ、道路交通法の規制を受ける乗り物です。

免許制度などはありませんが車両と運転者としての義務は四輪車やバイクと変わりません!

 

自転車と歩行者との事故で相手を死傷させてしまった場合、加害自転車に重過失が認められれば

重過失傷害罪といい、5年以下の懲役・もしくは禁固・または50万円以下の罰金が適用されることがあるほど

危険とみられています。

 

近年では事故を防ぐためにも、

自転車は専用道路を設けられたり、道路標識などで自転車が通れない場合があり

許可されている場合のみ通行できます。

また、信号無視や一時不停止・無灯火・酒酔い運転など悪質・危険な違反については

取り締まりも厳しくなっており積極的に検挙適正な処分があるので十分に注意して運転してください!

 

話はかわりますが、事故にあい治療を整骨院でうけていてのお話しです!

事故発生から一定期間たつと保険会社から治療の打ち切りを伝えられることがあります!

目安だと、打撲一か月・むち打ち三か月・骨折六か月とされているそうです。

治療が長引くことにより慰謝料等が増大することを避けようとしている為です。

 

このような対人事故に対して物損事故は自賠責保険の適応がありません。自賠責保険の適応は人身事故に限られており、被害が大きくても物損事故には適応されません。加害者側が対物保障も含めた任意保険に加入してない場合には加害者側に損害賠償の請求をすることになります。

 

高級な外車が多く走っている最近では接触したりぶつけたりして損傷を与えただけでも極めて高額な修理費が必要となり個人では負担しきれない金額となる事例もありますので、自動車を所有する以上、対物補償も含めた任意保険に加入しておくべきでしょう。

被害車両が大破するなどして修理不能な場合、または修理費が被害車両の事故時における交換価格を上回る場合には、修理が可能であっても全損として評価され、買った時の値段ではなく事故直前の被害車両の交換価格が賠償額とされます。

被害者側では破損した車両と同等の車両に買い替えてもらえないかといいたいところですが、それは裁判上認められていないのです。

交通事故にかんする手続きは難しい点やしらないことがたくさんあり、みなさん困ってらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。一歩勇気を出して当院の窓口へご相談ください。

交通事故専門カウンセラーも在籍しております。