みなさんも交通事故での示談という言葉はよく聞いたことがあるとおもいます。交通事故の当事者である加害者側と被害者側とが、損害賠償額の内容や支払時期などについて話し合い、双方が合意した内容で権利義務と支払い時期などが決まります。

こうした示談による解決は、民法上の和解契約になります。示談が成立すると、示談書が作成されます。当事者はこの示談書にかかれた内容に拘束されます。

話し合いで合意された金額の損害賠償金を支払い期限までに支払う義務が発生します。

被害者側はこの示談金を受け取る権利が発生します。加害者側や保険会社からだされた示談金額に不服があれば交渉で押し切られそうになっても決してあきらめず日弁連交通事故相談センターなどの弁護士に相談してから示談しても決して遅くはありません。ときには、加害者が逮捕、拘留されていて、その家族や弁護士から示談しないと厳罰に処せられるので、早く示談してほしいと泣きつかれることもありますが、示談しなくても減刑の書類を書いてあげればすむこともあります。

示談をするためには、まず被害者側の損害額が決まらないと話し合いすることができません。被害者にしてみれば、少しでも早く損害賠償金なり保険金を受け取りたいという気持ちが強いとおもいます。

しかし、まだ治療を継続中なのに示談してしまいますと、その後予想外に治療が長引いてしまい、多額の治療費がかかってしまった場合には損をしてしまいます。

治療費だけでなく、休業損害や入通院慰謝料は入通院期間の日数や期間をもとに算定しますので、傷害が全治するか症状が固定する時期までは示談交渉を差し控えるべきでしょう。

 

保険会社は、被害者がまだ治療中なのに治療を打ち切って、症状固定の診断をしてもらい、後遺障害の認定を受けたほうが早く保険金をもらえると進めてくることがあります。

しかし、一回症状固定と診断されてしまうと休業損害もこの時点で打ち切られてしまいます。主治医からきちんとした診断が降りるまでは治療を継続するのが正しい判断です。

逆に主治医から治癒や症状固定といわれているのに被害者が納得せずに治療を継続したとしても、相当性がないものとしてその分の治療費の支払いを受けられずに損をすることになります。

示談の時期が自分で判断できない場合には、弁護士に相談して、示談すべき時期に来ているのかどうかたしかめて

みましょう。または当院にも交通事故カウンセラーが在住しておりますので一度ご相談ください。