加害者が被害者の治療費、通院交通費、休業補償費などの損害賠償金を支払った場合には、保険会社に対して自賠責保険の請求をすることがえdきます。加害者請求の場合には、加害者が被害者側に対して事前に損害補償金を支払っていることが前提となり、支払い後に保険会社に請求することができます。被害者に支払うために前払いを求めることはできません。

この場合に加害者が、被害者からもとめられるままに治療費、通院交通費、休業補償費などの損害補償金を支払って、保険金の請求をしたとしても保険会社は加害者の支払った全損賠償額について無条件で支払いに応じてくれるわけではありません。

というのは、保険会社ではその事故について、被害者に対する損害額がいくらになるのかを自賠責基準に基づいて算定していますので、むしろ減らされる可能性のほうが高いのです。

このため、加害者のほうで事前に被害者に支払う場合には保険会社の担当者と相談しながら被害者側に支払うようにするとよいでしょう。

被害者側は保険会社に対して直接、自賠責保険の請求をすることができます。交通事故のほとんどの場合が、被害者請求でなされています。

保険金を請求するには二つの方法があります。

1、被害者側で負担して、あとでまとめて一括払いを求める方法

交通事故による負傷の程度が軽い場合には、だいたいこの方法で行われています。ほとんどの加害者は任意保険と自賠責保険に二重加入しています。その場合、任意保険の保険会社の担当者が加害者側と示談交渉し、示談成立後、損害賠償額が自賠責保険できめられた範囲内で収まれば自賠責保険だけ適応して支払われます。超えた部分については任意保険から支払われます。

ただし、損害賠償額が自賠責金額をはるかに超えることが明らかな場合には示談が成立していなくても自賠責保険の分だけ支払ってもらうことができます。負傷の程度が重い場合には治療費だけで自賠責保険分の120万円を使い切ってしまうこともあります。また、予想外に高い治療費を請求する病院もありますから、自由診療や過剰診療には気をつけましょう。

保険金支払いの方法は、ほとんどの場合、保険会社が被害者側で指定した銀行などの口座に振り込み入金するという形でおこなわれています。

2.次に仮渡し金や内払金請求して残りを精算する方法もあります

被害者側で建て替えるだけの視力がない場合にはあらかじめ仮渡し金や内払金の請求をすることができます。

交通事故でお困りの方は当院へご相談下さい。