盗難車両で事故が発生した場合、基本的に加害者かつ車を窃盗した運転者が、事故の被害者が負った損害を賠償する責任を負う。そして、車の所有者は責任を負わない

民法709条により、故意または過失により他人の生命・身体・財産に損害を与えた者は、被害者にその損害賠償責任を負うことになる。この責任を不法行為責任といいます。

例外的に、車の管理が著しくずさんだった場合、車の所有者の管理責任を問われ、賠償責任が発生することがあります。但し、以下のような不注意をいくつも重ねた場合に限ります。

・エンジンやキーを付けたまま放置し、ドアロックしていなかった

・第三者が簡単に乗り込めるような路上などに長時間放置

・盗難してすぐの事故

・盗難に気づいた後、しばらく盗難届を出さなかった

仮に不注意な状態で盗難された場合でも、気づいたらすぐに警察に盗難届を提出しておくことが非常に大切です。

交通事故の場合、盗まれた車の側にも損傷や故障等があることが多いです。この場合、所有者の加入している自賠責保険や任意保険のうち、車両保険から修理金が支払われることになります。盗難中の車両保険についての損傷は、車両保険のほとんどのプランでカバーされています。一度保険証券を確認してみて下さい。

万が一、自分の車を適切に管理していなかったと判断された場合、所有者も交通事故の被害者に対する損害賠償を支払うことになります。損害賠償金は、自賠責保険、または任意保険の対人賠償保険や対物賠償保険金の対象となります。なお、運転者が怪我をしていても、所有者の人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険はおりません。これらは、運転者が保険加入車両の使用について正当な権利を有する人の承諾を得ている場合が適用されるための条件となっています。

また、盗難した運転者に損害賠償責任があり、盗難者に自費で払う余力がない場合、被害者自身が任意保険に加入していて自身の人身傷害保険を付けていた場合は、自分の任意保険から保険金を受ける事が出来ます。また、任意保険に加入していなかったり、任意保険の範囲でカバーされないほどの損害を負ってしまったりする被害者を救済する最終手段として、「政府補償事業」という、国が補償している制度があります。

 

政府補償事業は,自賠責保険からも補償が受けられない被害の国家補償制度で、日本政府から、自賠責保険の支払い上限額と同額を上限とした補償の支払いを受ける事ができます。上限は、傷害について120万円、後遺障害について75万円~4000万円、死亡については3000万円です。なお、人身事故のみが補償の対象となるので被害者の車などの物損については補償対象外となります。但し、任意保険の人身傷害保険からの保険金支払い部分は、政府補償事業から控除されるので、ダブルでもらえるわけではないのでご注意下さい。

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