交通事故-12

交通事故で、損害賠償が確定し保険金が出るまでの間は生活費や治療費など出費がかさみ、被害者の負担が大きくなってしまいうこともしばしば。そんな時に、被害者が請求を行い一時金の前払いをしてもらえる制度があります。それが「仮渡金制度」です。

仮渡金の請求先は、加害者の自賠責保険になります。その際、まずは相手方の自賠責保険に連絡をして、被害者請求用の書類一式を取り寄せましょう。

●仮渡金請求に必要な書類

  • 自賠責保険から取り寄せた保険金(共済金)、損害賠償額、仮渡金支払請求書(※所定事項を記載して提出)
  • 人身事故の交通事故証明書(※自賠責保険は人身事故のみなので、物損事故の場合は請求はできません)
  • 事故発生状況報告書(※所定事項を記載して提出)
  • 印鑑登録証明書
  • 医師による診断書
  • 死亡診断書や戸籍謄本(※死亡事故の場合)
  • 委任状(※代理人が請求する場合)

これらの書類をそろえて提出することで、おおよそ1週間前後で仮渡金の支払いを受けることができます。

●仮渡金の特徴

仮渡金には支払い基準があり、具体的には

  • 死亡事故の場合、一人につき290万円
  • 脊柱骨折で脊髄損傷した場合や、大腿、下腿の骨折、上腕や前腕骨折で合併症になった場合、内臓破裂から腹膜炎を引き起こした場合など、重大な損害時は40万円
  • 脊柱骨折、内臓破裂、上腕や前腕骨折の場合などは20万円
  • 加療11日以上の傷害を負った場合、5万円

このような場合であれば、請求を行い支払いを受けることができます。また、仮渡金として支払いを受けた金額は、後に損害賠償額が確定した際に差し引かれることになります。なお請求は一回のみ可能です。

最終的な確定額より仮渡金の額が大きい場合はその差額を、また、加害者側に損害賠償責任がないと判断された場合は全額を返還する必要がありますので注意してください。

交通事故は当事者間の解決が原則といえど、双方の言い分が違えばトラブルを招くことにもなりかねます。自分たちだけで手続きをするよりも、弁護士などの法律家に頼んで適切なアドバイスをもらいましょう。特にむち打ちなどの症状は判断が難しく、保険金請求の消滅時効期間内に傷害認定や請求のタイミングを考えなくてはいけません。また、遺失利益や慰謝料などの問題もあるため、早い段階の示談や相手の言われるがままだと損をすることになります。

必要書類の準備や手続きに不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。また、交通事故にあわれた方は一度、当院までお越し下さい。他にも分からないことがあれば何でもお問い合わせください。