被害者が死亡した場合に、お寺に払うどっ読経料、葬儀社に支払う祭壇や供え物など諸用費の請求が求められます。

また仏壇購入費、墓碑建設費も認められることがあります。

葬祭費はおおむね判例で低額化されています。

自動車損害賠償責任保険支払い基準では、葬祭費の全額は原則として上限60万円とされています。

日弁連交通事故相談センター発行の交通事故損害額算定基準では、請求の目安として130万~170万円とされています。被害者側からの請求は、この金額を目安として交渉すればよいでしょう。

被害者の職業や社会的地位、年齢、家族構成などの諸事情を勘案して社会通念上必要かつ相当な金額と考えられますが、裁判所は相当な社会的地位にあっても新聞紙面の総裁広告費すら認めようとしないのが現状です。

 

✪損害賠償の請求相手1.誰に請求できるか2.どんな場合に請求できるか3.請求の範囲

1.加害者 2.加害者に故意や過失がある場合に請求できる共同不法行為ということがあるので、加害者は一人とは限らない。3.すべての損害

1.運行供用者2.その自動車運行で、生命または身体を害された場合に請求できる3.人身損害のみ

1.加害者の使用者、またはその代理監督者2.運行行為が使用者の業務の執行でなされたものである場合に請求できる3.すべての損害

1.責任無能力者の親2.責任能力のない者が故意、過失によって他人に損害を与えた場合に請求できる。

1.国、公共団体2.道路の設置または管理上の欠陥があった場合や公務員が公務執行中に起こした事故の場合に請求できる3.すべての損害

1.被害者の雇い主2.被害者が雇い主の業務に従事しているときまたは通勤途中に事故で負傷死亡した場合に請求できる。3.療養、休業、傷害および遺族補償ならびに葬祭

 

などです。

交通事故は仕組みや話が複雑でどういった手続きを踏めばよいのか、どこでどのような治療をどのくらいの期間受ければいいのかあにかとお困りである患者さんが多いと思います。

なぜなら当院に通われている患者さんも皆さんもそうだったからです。

交通事故による怪我は今は痛みがでてなくてものちのち痛みが強くなりだすことがほとんどです。

今痛みが少なくても保険が降りてしっかり密に治療できる時に治療しておくのが一番のポイントです。

なにかお困りのことがありましたら当院に一度ご相談ください。