休業損害とは、交通事故によって働けなかった分の損害を、加害者に対して損害賠償請求を行うものになります。基本的には「1日当たりの収入額×休業日数」で算出されますが、損害賠償における3基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準)の計算方法と、被害者の職業による1日当たりの収入額の算出方法が定められています。

  • 自賠責基準での休業損害

自賠責保険で請求できる休業損害は、原則として1日5,700円になります。ただし、立証資料等によりこれ以上の収入があったことが証明できる場合には、1日当たり19,000円を限度に支払いが行われます。

  • 任意保険基準での休業損害

任意保険基準での休業損害の計算方法は、各保険会社によって異なります。実際のところ、ほとんど自賠責基準と同様の金額が提示されることが多いので、自賠責基準と同等か、若干任意保険基準が高いと考えてよいです。

  • 弁護士(裁判)基準での休業損害

1日当たりの基礎収入額×休業日数で計算されます。1日当たりの基礎収入額とは、交通事故前の3か月分の給与合計を90で割ったものです。被害者にとっては最も実情に近い金額になりますが、給与明細書や源泉徴収票の提出が必要になってきます。

一方で、交通事故によって負った傷害の病状の推移から、時間経過とともに減額していく計算方法も示されています。この場合の計算方法は、「1日当たりの収入額×期間1+1日当たりの収入額×○○%×期間2・・・」となります。○○%の部分は、例えば一切手を動かせなかった期間が100%、片手が動かせるようになってきたのが50%といったふうに減っていくのが普通です。怪我が治り始めたら、一部だけの休業損害が認められるという考え方です。

休業日数の数え方は、一般的に仕事を休んだ日が基準となり、個別の事情を勘案して治療期間の範囲内で認められるものです。この場合、医師から「自宅で療養するように」と指示されて初めて認められるもので、自分の判断だけで会社を休むような場合には、保険によっては計算に入れないことがあるので注意が必要です。

被害者の職業ごとの1日当たりの収入額の算出方法については、また次回載せたいと思います。他に交通事故について分からないこと、なんでもご相談お待ちしております。また万が一交通事故に遭われた際は、ぜひ当院までお越しください。