前回の”休業損害について(1)”の続きになります。今回は、交通事故の被害者の職業別の収入額算定方法についてです。

1日当たりの収入額は、職業(雇用形態)ごとに認定方法が定められています。ここで大事になってくるのが、現金収入がない主婦(主夫)など家事従事者、無職(求職中、失業中など)、また高校生や大学生にも「休業損害」が認められることです。このことを知っておかないと、損害賠償を請求し忘れることがあるため、知識として頭に入れておいてください。

  • 給与所得者(サラリーマン)

損害の対象となるものは、給与、各種手当、賞与、皆勤手当などの付加給も含みます。一般的には、事故前3か月間の収入を合計し、その金額を90で割ったものが1日当たりの収入額になります。

  • 会社役員

会社役員の報酬は、実際の労働に対して受け取る部分と、企業経営者として受け取る利益の配当部分とに分けられます。実際の労働に対する報酬の損失や減額は休業損害として認められるのですが、企業経営者としての利益の配当部分に関しては、休業により失われることがないため、損害算定の基礎から除外されます。

  • 事業所得者

1日当たりの収入額は通常、事故前年の確定申告所得額によって認定されます。年度間で相当の変動がある場合、事故前数年分の平均額を採用するなど、適当な金額が認定されます。

  • 家事従事者

家事従事者とは、年齢や性別を問わず、家族のために家事労働を行う者をいいます。家事労働にょる現金収入自体はなくても、交通事故によって負傷し、家事に従事できなかった期間について休業損害を請求することが可能となります。1日当たりの収入額は、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を365で割ることで算出されます。パートタイマーの場合は、実収入部分を女性平均賃金額に加算せず、平均賃金額を基礎収入とします。しかし、金銭収入が平均収入額以上の場合は、給与所得者としての損害額の算定として扱われます。

  • 生徒や学生など

本来ならば休業損害は発生しないのですが、アルバイトをしている場合については、休業損害が認められます。また、交通事故による受傷の治療が長引いて就職時期が遅れた場合は、就職していれば得られた給与額が損害として認められます。

  • 無職者や不労所得者

無職の場合は、基本的に休業損害は生じないですが、就職が内定していた場合や、治療期間が長くなった場合には、休業損害が認められるケースもあります。

以上の例は一般的な収入額算定方法になります。個別では様々な状況や特殊事情もあるので、弁護士などの専門家に相談して損害賠償請求することをお勧めします。また、他に交通事故に関して分からないことはぜひ、当院までお尋ね下さい。