今日は積極損害についてお話ししていきます。積極損害として、裁判で認められた損害として、子どもの学習費、弁護士費用、遅延損害金などが請求できます。なお、裁判上の和解や朝廷で解決する場合には、弁護士費用は加害者と被害者でそれぞれの分をお互いの分を負担しあうのが通例です。

被害の程度、内容、年齢、家庭の状況などにより、必要と認められる場合には、相当な範囲内で認められます。

とはいっても被害者が、入院や治療のために授業が受けられなくなり学力が低下したとしても被害者本人の明らかな努力不足で留年したような場合には必ずしも認められるわけではありません。

交通事故のような不法行為による損害賠償請求事件では、裁判になった場合、被害者が依頼した弁護士に支払う報酬の一部について、その事故と因果関係のある相当な範囲内で加害者側に請求することができます。

被害者が弁護士を依頼する場合に、着手金や訴訟費用のような実費を払い、事件解決後に報酬を支払う約束をします。この弁護士に支払う報酬の一部を損害として請求できます。

交通事故発生から実際に損害賠償としての保険金が支払われるまでにはかなりの日数がかかるのが現状です。不法行為の日から被害弁償がなされたときまでのあいだ年5%の割合による遅延損害金を請求できることになっています。

ただし、被害者側で裁判を提起して判決がでれば、裁判所は遅延損害金の請求を認めてくれますが、それ以外の方法で解決した場合には、保険会社は遅延損害金の請求をしても認めてくれないのが現実です。

 

調査費用、転居費用、自宅における家政婦費、中絶費、ペットの保管料、旅行のキャンセル料、老人ホームの介護料につき、交通事故による相当の損害として請求を認めた例もあります。

たとえば、妊娠中の被害者が、交通事故で負傷して検査のためレントゲンによる透視検査を受けたり、胎児に悪影響を及ぼす可能性がある治療をうけたためら胎児を妊娠中絶したことにたいして中絶費用や慰謝料を認めた例もあります。

交通事故はいつ誰の身に襲いかかるかわかりません。ブログを読んでもわからないことや今お困りのことなどありましたらお気軽にご相談ください。

また、事故の治療を受けたい方や治療しているけど治りが悪い方などのご相談もお受けしておりますので安心してご相談くださいね!