今日は聞いたことはあるけど詳しくは知らない示談についてお話ししていきます。

 

示談とは民事上の紛争を当事者(加害者側と被害者側)双方が話し合いによって解決することです。示談の内容は損害賠償の金額、支払い時期などで成立すれば示談書を作成します。示談成立後当事者は合意内容に拘束され、原則として変更できません。

 

交通事故の当事者である加害者(一般的には代理の保険会社の担当者)と被害者が、損害賠償の内容や支払い時期などについて話し合い、双方が合意した内容で権利義務と支払い時期などが決まります。こうした示談による解決は民法上の和解契約にあたります。示談が成立すると、示談書が作成されます。当事者は、この示談書に書かれた内容に拘束されます。

 

示談をするためには、まず被害者側の損害額が決まらないと話し合いをすることができません。被害者にしてみれば、少しでも早く損害賠償金なり保険金を受け取りたいという気持ちが強いと思います。しかし、まだ治療を継続中なのに示談してしまうと、その後予想以上に治療が長引いてしまい多額の治療費がか買ってしまった時に損をしてしまうのです。治療費だけでなく、休業損害や入通院慰謝料は入通院期間の日数や期間をもとに算定しますので、障害が全治するか症状が固定する期間までは示談交渉を差し控えるべきでしょう。

 

★point★症状固定の診断を急がないこと。

保険会社によっては被害者がまだ治療中なのに治療を打ち切って症状固定の診断をしてもらい、後遺障害の認定を受けた方が早く保険金をもらえるからと勧めてくることもあります。しかし、いったん症状固定と診断されると、休業損害もこの時点で打ち切られてしまいます。主治医からきちんとした診断があるまでは治療を継続した方が良いです。逆に、主治医から治療なり症状固定と言われているのに、被害者が、納得せずに治療を続けても相当性がないとしてその分の治療費の支払いを受けられずに損をすることもあるので気をつけましょう。示談の時期が自分で判断できない場合は弁護士に相談して示談すべき時期にきているのかどうかを確かめることです。

 

示談交渉するといっても、被害者側が何も用意せずに話し合いなどすることはできません。相手が保険会社の担当者ですと相手側のペースで話をもっていかれるのは目に見えています。保険会社の担当者はその道のプロであることを忘れてはいけません。

 

交通事故にあった時の治療だけでなく交通事故の示談交渉も、当院には交通事故カウンセラーが常勤しておりますので小さなことでも不安がありましたらご相談ください。

 

西日本大豪雨の影響で被害に遭われた方に心よりお悔やみ申し上げます。当院の目の前でも大雨の影響で交通事故が起きておりました。お身体や事故について何かお困りの事がありましたら多賀はりきゅう整骨院までご相談ください。